• まず「世の中はこうなっている」という情報を集める：→　分析
• 自分の持っている理想に照らし合わせて、現実との間のギャップについて考える：→　ビジョン
• ギャップを埋めるための行動を想起する：→　戦略
• これらの情報を元に「こうなるであろう」ということを発表する　→　プレゼンテーション

参加型の人たちは普段から考察している専門分野がなく自分の意見を表明できない人たちだ。専門分野があれば何らかの意思表明ができるはずだ。専門家にも関わらず意思表明できないということは、ほんとうはその対象物についてあまり考えていないということになる。なかなか残酷な宣告だろう。 一方「宣伝絶叫型」は、これらのプロセスを全て省略してプレゼンテーションだけしている。つまりコミュニケーション障害の一種と言ってよい。「宣伝絶叫」せざるを得ないのは、その人の権限では扱っている製品を動かせないからだ。つまり分析しても仕方がないし、自分のビジョンなんか持ってもシステムに影響を与えないのである。去年まではこうした人たちが多かった。例えばLinkedinには「クラウド・クラウド」と呪文のように唱えていた人たちがいた。宣伝絶叫型の人たちは、影響のネットワークの中では末端にいる人たちだ。ある程度社会が元気だと、宣伝だけしている人たちも生き残りができる。アイディアは社会の体温のようなものだ。宣伝絶叫型は発熱はしないが、ある程度拡散はしている。しかし社会全体の熱が冷めてくると、いくら拡散しても中の温度は下がって行くだけなのである。ほんとうに宣伝絶叫型が消えたかどうかは分からないが、消えてしまったとしたら「いくら新しいことを言っても、効果はないだろう」と諦めてしまったからだろう。 さて「自分なりの情報発信ができるようになりたい」と考えたとする。するとまた別の問題に直面する。ビジョンを持つためにはある対象物を一定期間観察しなければならない。ある程度知見が貯まったら、それを見直して自分の意見を編み上げることになる。毎日の作業が重要だ。ここで修行のように自分の嫌いなことを続けるのはかなり苦痛だろう。故に「何か自分が好きな事」を見つけるか、少なくとも毎日やっても苦にならないぐらいのことを見つけたほうがいいだろう。 戦略を作ってそれを表明しても、リソースが足りないということがあるかもしれない。これを克服するためには社会の別の力（これを協力する文化と呼ぼう）が必要だ。組織化を会社が担っている現代の日本ではなかなか難しい技術である。取り合えず、今日考えていることは協力の前段階にある「ビジョンを作る」部分に過ぎない。 企業が「自分なりの考えを持った学生」をたくさん集めようとしていることは確かなように思われる。しかし、自らに情報発信力がないが故に他人の情報を解釈することができない。逆に、所与のネットワークに情報発信力のある人たちが集れば、そのネットワークの生産物の質はよりよいものになるだろうと思われる。そうした人たちと結びつくためには、まず自分の情報発信力を鍛えることが重要だ。

御存知のように自然界のいろいろなものは正規分布するという特徴がある。正規分布は平均の山があり、裾野に行くに従って少なくなって行く釣り鐘のような形をしている。我々が「正常」と言っている状態は山の頂上にあたる。正常は「平凡」でもある。この山の一方の端は「天才」と呼ばれる領域である。そしてもう一方の山はその「反対」だ。ところがこれは結果論にしか過ぎないと思う。天才の中にも異常な精神的状態に苦しむ人たちがいるし、殺人を犯した人たちの中に創造的な遺物を残す人たちもいる。これが異常な領域に興味を持つ最初の理由だ。つまり、異常を考えることは創造性を考えることなのだ。ここでのポイントは「創造性の最初の段階はコントロールできない」という点だろう。

第二の理由は「うつ」と創造物に関係があるからだ。中年期に引きこもりを経験する学者や芸術家は多い。もともとそういう気質を持って生まれるのかもしれないし、正常から逸脱することが結果的にうつ的な状態を生み出すのかもしれない。アンソニー・ストーの天才はいかにうつをてなずけたかという著作に詳しい。

現代の日本には、うつに苦しんでいる人が多い。社会を動かしているシステムがあまりにも緊密になりすぎると、そこからはみ出る人が出てくる。もし人間が工業部品だとすると、こうした人たちはラインから排除してしまった方がいい。不良品が多いと社会の効率は悪くなる。ところがこうした人たちが不良品であるかどうかは、実は分からない。なぜならばこうした「逸脱」状態は創造性と関係しているかもしれないからである。つまり「不良品」と考えられていた人たちを排除することで、社会は結果的に創造性を失ってしまうかもしれない。

うつ病は医者にとっては収益源だ。故に、原因を特定しないまま、薬で状況を緩和させる場合もあるそうだ。薬が利かなくなると、別の薬を処方する。こうした状況は実は社会に原因があって起こるのかもしれない。第二次世界大戦前夜の日本やドイツのように社会全体が一つの価値観に向けて暴走することがある。この時にこの流れに乗れなかった人たちは「異常者」と見なされるだろう。平均の山が異常な状態にあっても数では負けてしまう。逸脱した多数が正常な少数を薬で黙らせている可能性もあるわけだ。

引きこもりはこうした社会から距離を置く事で、自分自身の人生や社会について考える機会を得る事でもある。これを積極的に評価したのが、ユングの中年の危機だ。ところが社会が柔軟性を失うと、結果的にこの「生まれ変わり」の機会を逸してしまうことになる。出世競争やリストラの恐怖、家のローンなどに負われていて「引きこもる」機会を得られない人は多いはずだ。社会を牽引する人たちが社会のあり方を問い直せないことは、変革の機会を自ら放棄してしまうことになる。

社会が安定している時には、社会変革について真剣に考える必要はないかもしれない。しかし、これほどまでに「このままではまずい」と言われているにも関わらず、誰も社会変革に踏み出せないとしたらそれは大きな問題だといえる。

最後の理由は個人的なものだ。新聞やテレビが殺人犯を「叩いている」時に、どうしてこの人はこういう精神状態に陥ったのかと考えてしまう。つまりそうした状態に引きつけられてしまうのである。また、反社会性人格障害のように、「こんなやつらがどうして社会的に成功するのか」というような人たちもいる。進化学的に考えると「異常な遺伝子」を持っている人たちは、長い進化の間に淘汰されてしまうはずである。しかし、実際はそうはなっていない。高い精神性を得た代償としてこうした症状が現れるのかもしれないし、実際は「異常ですらない」かもしれないのである。

創造性の最初の源流は「異常さ」の中から現れるとも言えるし、そもそも多様性の一部として積極的に評価すべきだとも思えてくる。自分たちを正常だと考えている人たちが、全てを平準化してしまった果てにあるのは、繁栄ではなく、均衡状態という名の死かもしれないのである。

同じ会社に一生勤める代わりにその時々にプロジェクトに参加する。これが「フリーランス型ネットワーク社会」の働き方だ。プロジェクトは過去に培ったネットワークを通じてやってくる。各個人は複数の仕事関係者とつながっていて、複数の専門を持っている。これが、このモデルを「ネットワーク型」と呼ぶ理由である。純粋なネットワーク型社会を実現した国はない。つまり「ネットワーク社会」は実験室的な概念である。フリーランスが多いアメリカ社会が一番近い位置にある。

なぜネットワーク型社会に移行する必要があるのか

かつてはアメリカも終身雇用型の社会だった。これが崩れたのは多分日本と同じような事情による。イノベーションが加速すると、会社の寿命が短くなる。つまり、一生の間（20歳から働き始めたとして定年60年までの40年間）よりも会社の寿命が短くなれば、終身雇用は単純に成り立たなくなる。日本では労働流動性が上がらないことが、いくつかの理由によって、企業の労働生産性を下げている。一般に言われる理由は労働者のスキルが更新されないことだ。この他にも新しい形態（つまり価値を届ける新しいやりかたそのものがイノベーションになりえるので）に移行できないこともイノベーションを阻害するだろう。さらに人や組織は新しい情報に触れることで学習する。

学生が就職できないことも弊害の一つ

さらに、大学生が就職できないのも弊害の一つだ。まず第一に企業が新しい産業に移行できないことで規模が縮小し、雇用が生まれない。顕著に成功する企業が出てこないと、学生は過去の成功事例をもとに企業の善し悪しを判断するしかない。故に大きな会社に応募者が殺到する。また、企業は新しいスキルを評価できない。故に優秀な学生を評価できない。間接的に大学も新しい産業に即したプログラムを開発できない。実は労働者が流動しないのが問題なのではない。知識の共有と移動が問題なのである。つまり、会社への依存が減れば、就職率の問題も解決することができる。つまり、就職問題は「解決するのが難しい」わけでも「解決策がない」わけでもない。ただ、解決への第一歩を踏み出す事ができずにいるだけ、のことなのだ。

ネットワーク型の組織

我々が今見ている組織は階層型組織だ。プログラミングの歴史を知っている人であれば直感的に理解できるだろう。私たちが今見ている社会はCOBOLだけで動いているプログラムのようなものである。階層型はネットワーク型の前段階にしか過ぎない。ネットワーク型の構造は自発的に作られないので、前段階として階層型の組織が必要だからだ。実際には純粋にネットワーク型に移行した社会はなく、すべての社会はネットワーク型と階層型を組み合わせて成立している。故に今後も「会社がなくなる」ことはないだろう。しかし、ネットワーク型の構造を取り入れない限り、問題を解決することはできないだろう。

階層型組織からネットワーク型組織を見ると、そこは西部劇の荒野に見える

今の階層型組織からネットワーク型組織を見ると、そこは西部劇の荒野に見えるかもしれない。明日の見通しがなく、従って人生の予想が立たない。現在「フリーランス型」と言われて想像するのは、地方の建築業界だ。ここでも人々はフリーランス型のネットワーク組織を形成している。こうしたフリーランス組織がイノベーションの担い手になることはない。いわゆる「上流」は構造型組織に握られているからだ。もう一つの問題がこのネットワークが単層型だからだろう。つまり大きく見るとこの組織は構造型組織の末端が統制されなくなっている状態にしか過ぎない。いったん建設業の仕事がなくなると、組織全体が困窮する。これはとても危険な状態だ。こうした地方の建築業者は農業に進出することで「リスクを軽減する」ことができる。しかし中央の流通業者とつながってしまうと、大きなリスク削減効果はない。地方の建築・農業会社が、なんらかの「中心」になれば事情は変わる。建築では末端だが、新しい事業では中央になる。東京がダメになっても、青森が牽引する。青森の調子が悪くても三重県が引っ張るという形だ。

ネットワーク型社会では日本人論がなくなる

こうしたネットワーク型の組織では、常にネットワークの一部が「切れて」おり、中央が破損している。中央が破損しても別の中央が組織を維持する。切れたネットワークはやがて新しい組織に更新される。このネットワーク型組織には「日本人論」はない。つまり、国全体が「「〜すべきである」というのは破損した中央の代わりに新しい中央が出現していないということを意味している。国全体が一つの構造化したネットワークである場合、構造そのものを変えなければ全体を更新することはできない。故に「日本はこう変わるべきである」と、全ての人が言っているのに、その解決策がバラバラで、なおかつ誰も変革のリーダーになれないのは、構造そのものが大き過ぎるからなのである。

グローバル化とネットワーク型社会

このことが重要なのは、世界が「ネットワーク型」に移行しているからでもある。グローバルな社会には一人の総司令官は存在しない。政治的にはアメリカが世界の中心だったが、もはやアメリカ一国が全世界の治安を保全することはできない。コストがかかりすぎるからだ。

ただ、組織を解体してしまえばいいというわけではない

組織型社会に慣れている日本人は、非組織型を正しく理解することができない。ただ会社を解体してしまえば、自由で柔軟な組織が生まれると思いがちである。つまり、会社を飛び出した人は「フリーになれば会社に縛られずに生きて行ける」と考えがちだ。しかしネットワーク型にはそれなりの装置が必要だ。例えば、新しい組織を習得する場所が必要である。この学校のカリキュラムは自発的に編成され、優れたものが「デファクトスタンダード」になる。こうした学校で勉強した人たちはマネージャーになったり、働き手になったりする。そして、一人の労働者は複数のスキルを持っているはずだ。例えばエンジニアがプロジェクト管理の知識を持っていたり、デザイナーが経営の知識を持っていたりする。これはその労働者がどれだけネットワーク型に移行しているかのテストになる。もし、そんなことは無理だと考えるなら、その人は組織型社会に生きていることになる。しかし、ベンチャーでWeb会社を立ち上げた人であれば「経営や税務の知識」と「Webサイトを製作する知識」の２つを持っていなければならないと当然のように考えているだろう。つまり、そういうネットワーク型の人材は既に存在しているのである。

「自前で全てを賄う事はできない」という理解がネットワーク型組織の価値観だ。こうした世界では人々はいくつかの行動様式を持つ必要があるように思える。

• 行動様式が異なる他人と意思疎通する必要がある。つまり面倒でも情報共有しなければならない。これが「ドキュメンテーション」が必要な理由だ。
• 同じ理由で「議論」が必要である。日本人は議論ができないわけではない。ただ、異なる意見を理解することができないか、違った立場を排除するために議論しているに過ぎない。協力の不在は議論の不毛につながる。
• 先に書いたように、一人が複数の職種に精通している必要がある。これは内面に複数の価値観を内包するということを意味する。「多様化」が言われるが、多様で単価値観を持った人を組織に抱えるという意味ではない。広い価値観を持った人たちを複数揃えるのが「多様化」だ。

全ての人が一夜にして変わることはないが変化は起こる

ネットワーク型の社会は、明確な中心を持たない。故にある日突然社会が変化することはないだろうし、国民的な議論を通じて社会が変わることはないだろう。故に終身雇用が2011年1月1日をもって変化するということもないに違いない。変革にはいくつかの通路がある。これを別の事例から考えてみたい。

ながらく日本のネット環境は実名化されないと考えられて来た。たしかに2ch、はてな、mixiまでの流れはそうだった。実名化が進んでいるのはTwitterだ。Twitterで実名化している人たちは職業的なメッセージを流している場合が多い。つまり実名のネットワークにつないだ人の方が有利に情報取得ができる。この原理で実名化が進むのではないかと類推される。「匿名社会」は今でも残っている。新聞社やテレビ局は匿名ネットから攻撃されることが多く、実名のFacebookを推進したりする。しかしmixiにいた人たちが実名であるべきだという理由でFacebookに乗り換えることはないだろう。つまり、同じようなソリューションが異なる文化によって置き換えられるわけではない。全く異なるソリューションが古いルールを結果的に置き換えてしまうわけだ。しかし振り返ってもSNSになにが欠落していたのかを説明できない。また、このルールは日本固有のようだ。例えばアメリカではFacebookが実名化を推進したのだが、日本人はTwitterを多く使っている。

多分、構造化した社会も同じように次第に変化してゆくはずだ。故に古い制度が「なぜ古びているか」を証明しょうと努力したり、他人にも「新しい制度の方がいいから」と説得・強制したりすることにはあまり意味はないだろう。必要とされているのは、目標達成のためにはどのような制度がよいのかを考え、その実現に向けて実際に動きだすことだろう。

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ソーシャルメディアはインストラクション情報をどう変えるか July 2010

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中年の危機を恐怖に変えるもの June 2010

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内田樹さんというエッセイストの文章が注目を集めている。才能というものは世間に相応のお返しをしないと枯渇してしまうよという物語だ。経験的知見なのだそうだ。この物語りを読んで、その反応（ブックマークという形式でコメントが付いている）を見ていると、書いてあることより書いていないことが難しい。

まず「人間関係が貸し借りによって理解される」という点が興味深い。日本人は物事を「引き算して」考える傾向がある。借りてプラスになったら、返さないと心苦しいのである。縮み志向と言われたりする。この文章では、才能は「Gifted」なので、借りたら返さなければならないと考えられている。多分、アメリカ人はこうは考えないのではと思う。Giftedは足し算の要素だ。才能があったら追加して行く。故に、あれもできる。これもできる、となる。ところが日本人は引き算傾向が強く、突出した人が偉そうにすると集団で罰するという傾向がある。例えば相撲で勝った力士が喜びを表現すると、世間から罰せられる。強くても「みなさんのおかげで勝ちました」と言わないと受け入れてもらえないのである。特に「新しい才能」は周囲から押さえ込まれる運命にある。才能は誰にしろ何かあるとは思われておらず、周囲にいる人たちは才能のある人が脅威になりそうになると全力で押さえ込むのである。

第二に、才能は個人のモノと考えられている点が面白い。内田さんは1950年生まれなのだそうだ。この年代の日本人特有の考え方なのか、内田さんの個人的な価値観なのかは分からない。コメントにも同じような傾向が見られる。才能は「私」に属している。彼が「モノカキ」だからなのかもしれない。

例えば「マンザイ」を考えてみよう。ツービートやコント５５号のようなペア（一方に才能がある）もあるけれど、一般的にボケとツッコミが必要な形態だ。例えば「才能にあふれたボケ」がいたとする。彼の才能は「ツッコミ」を必要とする。このように、個人に属するけれど、集団の中でしか役に立たないという才能は多い。また、マンザイの場合、コミュニティにある程度力がなければならない。「マンザイという文化がない国の公園で一人でボケをしている才能豊かな男」というものを考えてみるといいだろう。バカみたいだ。

マンザイは比較的育成スキームができている。商売だからけしからんという向きもあるが、マンザイで稼いだお金が育成に回る。人気があるので、ほとんどがプロになれないにも関わらず志望者が集る。中にはテレビで稼いだカネで芝居を打つ場合もある。ビートたけしのように、いよいよどこにも行く場所のなさそうな人たちが「タレント」として一本立ちできるように支援する人もいる。萩本欽一は「欽ちゃん劇団」を作ったり、同じスキームを野球に広げたりしている。この人たちには「ある暗黙の伝統」があり、それを意識的・無意識的に引き継いでいるのであろう。このようにしている彼らの行為は「社会貢献」だろうか。

演劇や芸能は「普通の経済の枠外」という認識が強かった。故にどこにも行く場所のなくなった人たちが、自分たちで立場を強化しなければ、誰も守ってくれないという認識もあるに違いない。つまり、こうした集団は「保護装置」の役割も果たしている。これを一般化すると「フリーランス」の人たちは、自分たちのネットワークが外部に認識されるように、相応の貢献をしなければならないということになる。また、前回の議論で見たように、フリーで働く人たちはそれぞれのネットワークを通じて仕事を分担する。そこでいう才能は「世の中全体を母集団として第一位でなければならない」というほど特別でなくてもいい。そのネットワーク内の「比較優位」で十分なのだ。たけし軍団を見ると分かるように「比較優位でなくてもよい」場合すらある。例えば、あるネットワークのエンジニアは世界一の技術者ではないかもしれない。だからといってその人には才能がないということにはならない。「個人の才能」と「ネットワーク内連係」の二つが成果に影響するからだ。

このように相互扶助が当たり前になっている社会では、才能は取り立てて特別なものではない。これが特別視されるのは、こうした私的なネットワークが存在せず、個人間の役割も明確でない中で、いきなり「私の才能ってなにだろうか」と考えざるを得ないからなのだ。仲間内でスケジュール調整がうまい人は「プロジェクト管理者」になるのだろうが、こうしたプロジェクトがなく、プロジェクト管理者全国模試第？位として計測されてしまうと「俺には才能がない」となるかもしれない。

実はここで問題になっているのは「才能の多寡」の話ではなく、ネットワークの厚みと多様性の問題だ。現代を生きている、この人たち（著者と受け手）は、暗黙の前提として「職業的ネットワーク」が極めて単純化された世界を生きている。故に日本でトップレベルである才能のある人と、才能なんかない（ほんとうは比較優位的な才能のない人はいないはずなのだが）という世界が構成されるのだろう。こういう「相互扶助砂漠」のような世界でマジメに考察を進めると「何かワケの分からない力があり、贈り物が届けられる」という物語を持ち込まざるを得ない。実際には才能を還元するのは、彼や彼女が活躍できる舞台を自分たちで維持しなければならないからだ。つまりある程度経済合理性のある必要経費なのである。

才能を返さなくてもいいのは、その活躍する場がとてつもなく大きく、個人が維持に関わらない場合だけだ。しかし、実際には比較の問題だろう。誰も維持に貢献しない（つまりアクターがフリーライダーになっている）舞台は、長期的には浸食されてなくなってしまうはずだ。これは実際には才能の枯渇の問題ではない。維持費用は一種の税金で、「お互い様」であるのだが、アクターが分離するとこうした実感が得られにくくなる。例えば舞台が「国税」でカバーされたらもう実感は得られないだろう。

どうやら1950年生まれの人が形成する世界には、もう「相互協力」はなかったようだ。この物語りを引き継いだ人もそれを「当然の前提」と捉えているフシがある。何か欠落があるのであるが、欠落であるが故に全く意識されない。ところがマンザイ（ここで見たのは浅草演劇の伝統を引き継いでいる人たちだが）の例を見ると分かるように、日本にも相互扶助的な職業のエコシステムはあったのだし、今後日本が企業前提の社会からネットワーク型のフリーランス社会に移行する上では、重要な視点であるわけだ。私たちは過渡期にいて、欠落したもののせいで先に行けないのだ。

山路徹という人が騒動を起こしている。巷では「そんなにかっこよくない彼がどうして美女（それも「あ行」の）にモテるのか」と話題沸騰中である。僕もその点に非常に興味がある。阿川佐和子さん（やはり、一緒に仕事をしたことがあるそうで、「あ行」でもある）によると、戦場でのやり取りは、危険を顧みず、シゴトもできる人のようだ。また、身長は180cmもあり「現場では頼りになる存在」として映るのだろう。「目的のために手段を選ばず」「危険な現場で交渉ができるから敵を作らない」は、現場では優位に働く。これが別の「現場」で問題になった。

彼のお仕事は情報を地点Aから地点Bに移動させることだ。故に、B地点で知られなければ、A地点では何をやってもいいことになる。どっちみちA地点には戻らないのだし、安全なB地点にいる人たちはどっちみち危険なA地点には出向かないだろう。ということで、二人の女性に「同じようなこと」をやり、「二人の言い分はどちらも正しいと思います」と語った。この点では鳩山由紀夫さんに似たリーダーシップを持っていると言ってよい。日本の組織では有効なリーダーシップ（「まあまあ穏便にやりましょうや」型）である。首相にならない限りは有能な人といってよい。モテない僕は「この優柔不断さ」（これを優しさだと思えないから、僕はモテないのだろう）が女性にモテるコツなのか、と少しひがんでみたりもした。

さて、この問題「女性問題とジャーナリズムは別」という世論が作られつつある。しかし、僕はそうは思わない。論理的に理路整然と考えてみよう。

まず、第一に、彼は「危険を省みず」「地点Aと地点B」を結ぶ情報通路として機能している。不倫で頭がおかしくなってしまう人もいるだろうが、彼にとってはサラエボの戦火と不倫の比較だ。故に、彼はこうした行為に「適性」があったことになる。つまり、シゴトの特性と私生活のマネジメントはつながっているのである。

次に、彼の行動には「合理的」な理由があった。つまりもともとの大義はどこにあったかは分からないが（もしかしたら、末端にある制作会社のディレクターとして働いていた時に「いつか一旗あげてえなあ」と思っていただけかもしれない）世の中の危険な地域の現状を世間にお伝えするためにはお金がいるというのは、一応は大義に分類できるだろう。その為にスポンサーが必要だ。この意味でも彼の私生活はシゴトと結びついている。

最後に考察すべき問題は、これが「特異で意思が弱い人」が起こした問題か、はたまた一般的な問題かという点だ。前回のシリーズで分析したように、アメリカ型フリーランス社会（ちょっとかっこつけて「ニュークレアス」と表現した）にはいくつかの特性があった。山路さんはいくつかの理由でフリーランス社会の成功者といえる。

• いくつかの帽子を被っている。ここでは、ニュースの制作者、編集者、投資家だ。つまり山路さんは組織の力を借りることなく「ファイナンス」について頭を悩ませることになる。また、売り込みも彼自身が行う。これができるから通信社の代表になれたのだろう。
• 彼自身のネットワークを持っている。
• ニッチ（ここでは戦場のビデオジャーナリズム）がある。

彼は「戦場に行く」準備をするために、自分の一番得意なことで「ファイナンス」する必要に迫られていた。得意だったことは夢を語り、女性（もしかしたら職場の男性にも）に優しくすることで、戦場でも役に立つ資質だ。これは同じ戦場カメラマンである渡辺陽一さんにも共通する。危険を省みない資質と穏やかさを同時に持っているほうが生き延びやすいに違いない。

さて、一方の麻木久仁子さんはバラエティー番組に出ている。お子さんがいらっしゃるので「得意なニッチ」で稼がなければならない。バラエティー番組は安上がりに大衆が好みそうな話題を提供し続ける。気楽で何も考えなくても見られる。ジャーナリズムという名目でどうでもいい歌舞伎俳優のお酒の上でのけんかなんかを取り上げ、さも重大事のようにコメントしたりもする。人が見るからスポンサーがつく。こうした所に出ていて、なおかつ少しばかりモノの分かっている人は「大義」を別の世界に求めざるを得ない。大桃美代子さんは「農業」と「地域貢献」に活路を見いだした。そして二人とも「自らの命を省みず、戦場に赴く大義」に、自らの存在価値を見いだしたのかもしれない。私がバラエティで稼いでいるのは、ジャーナリズムの大義のためなのだということである。

麻木久仁子さんは、結婚を公表していなかった。イメージの問題がいろいろあったのかもしれないが、それよりも「これは何かおかしいんだろうなあ」ということに気がついていたのではないかと思われる。これは長く続かないだろうなあということで、案の定、山路徹さんには新しい「スポンサー」の存在が噂される。

さて、山路徹氏を永久追放にという記事がある。死んだジャーナリストを使って金儲けをして、けしからん、という論旨も透けて見える。もしかしたら長井さんの死は利用されたのかもしれない。もしかしたらその死を利用してでも次の取材費用にという「大義」があったかもしれない。それは誰にも分からない。

僕には「山路さんが例外」というようにはどうしても思えない。むしろ、日本のジャーナリズムは、何かが欠けているが故に娯楽をスポンサーにしなければ生きて行かれない貧弱な存在だということを、認識した方がいいのじゃないかと思えてくる。もし民放から一切のバラエティー番組がなくなって受信料のないNHKになったら、ニュース番組のスポンサーなんか見つかるだろうか。企業も報道番組には興味もなく、ニュースのフリをした宣伝をして欲しいと思っている。見ている視聴者も「テレビ局は意見を控えた純粋なニュースを流すべきだ」と期待しているわけではないし、区別が付かない。つまり、そもそも「安価な娯楽がジャーナリズムをファイナンスする」構造ができているわけである。

日本は集団で仲良く成長する時代を終えて「うかうかしていては生き残れない成果主義」の時代に入ったと言われることがある。本来ならば目標はストレッチされなければ、成長は望めない。それを維持するのは「大義」とか「理想」とかいう、きわめてあやふやなものだ。これを公的にささえるか、私的に支えるかの違いがある。山路さんの行為を支えていたのは「私的で優しい嘘」だった。倫理的かどうかも良くわからない。

実際の成果主義は目標を自己設定できる。現状に甘んじているとどんどん「自己採点」が甘くなってしまう。「とりあえず、こんな番組を流しておけばいいか」というテレビにおいて、ジャーナリズムがどんどん浸食されて行くのは仕方がないことなのかもしれない。例の「戦場カメラマン」氏がバラエティー番組で次の取材費を稼ごうとしているのと、山路さんが「バラエティタレントの個人事務所の社長としてバラエティ番組で得られたギャラを取材費に回すこと」は実は同じ根を持っている。それはもしかしたら、起業家やテレビ局が介入して「バラエティータレントのギャラをジャーナリストに回す仕組み」を作らないから起こったことかもしれない。つまり、この「不倫問題」は実は日本のジャーナリズムの構造的な状況を如実に映し出していると解釈することは可能だ。

多分、山路さんを追放しても同じようなジャーナリスト達が登場してくるだろう。故にジャーナリストたちは、もし自分たちの活動に大義があると思うのだったら、自らの活動を経済的に裏打ちする「共同体的組織」を作ったほうがいい。日本には「現場主義」というのがある。いつまでも現場で活躍する人が「エライ」という考え方だ。しかしマネジメント（お金について考えるコト）はとても大切なのである。クリエイティブにマネジメントが必要なのは、その大義を維持するために重要な機能なのだ。

旧来の会社中心の社会体制が「崩れた」ことは、冷静に見るとかなり明らかだ。しかし、日本人はそれを気にしないばかりか、未だに大企業を志向しているようだ。これを外側から見ると、この体制は緩衝地帯として置いておくべきなのではないかとさえ思えてくる。これが崩れると、自分で一般的技能とやらを更新できない人たちが、社会にあふれることになる。これを国が対策しようとすると、10万円くらい毎月支払って、エクセルとワードを教えるというプログラム（こういうのが実際にある）を作って、業者に丸投げするという「政策」が生まれる。（名前を出すと、いろいろ攻撃されそうだが、同じ東アジアにある「あの国」と同じように、我々は囲われているのである。しかも「偉大な」指導者なしに…）

さらに、こうした人たちが「インドなどの新興国」と競合してくれれば、日本のコンセプトワーカーたちは安い給料で同じ言葉を話す人たちを雇えるようになるだろう。ということで、価値が分かっていて「ああ、このままじゃヤバいんだな」と思う人たちだけで、新しい制度に移行したほうがいいんじゃないかと思える。逆に社会変革を目指す人たちも「日本はこうなるべき」と言わないほうがいいんじゃないかと思う。つまり人は「こうするべき」と言われると「却って反抗する」か「移って上げてもいいけど、いくらくれるんだ」となるからだ。それよりも「入れてやらない」と言ったほうが「そんなにいいものなのに、教えてくれなくてズルい」と思うだろう。日本人は甘い理想を信じずに、世知長けていて賢い。しかし賢さの程度は人それぞれだろう。それにグローバル化というのは国境が意味をなさなくなる世界である。故に同じ国の中に二極化した状態を抱えるのである。近い将来「発展途上国」と「先進国」という概念が消えれば、発展途上クラスター、先進クラスターの二つを抱えることになるかもしれないということだ。

さて、ここまでは前置き。今回は抽象的な議論に終始したので、最後に比較的人気のある「具体的な話」をしてみたい。最近また「給食費滞納」の話題が出ている。評論家の尾木直樹さんが出ているテレビニュースを見たのだが、給食費の滞納が26億円になったという。検索してみると2007年は20億だったので、増えている。もちろん払えない人もいるのだが、銀行振込になったので「払わない」人もいるのだという。先生が徴収の責任を負っていて、納めないと先生の評価に響いたりするので「自腹」で払うケースがある。また、学校全体で給食の質を落とす所も出て来たらしい。今回民主党は、子ども手当から給食費を天引きすることを計画しているそうなのだが、尾木先生は「これは本質論ではないので、親に支払わせるべきだ」と言っている。

これを見て思ったのは「給食なんかやめちゃえばいいのに…」だった。これには反論が用意されている。給食に頼っている子どもがいるのだそうだ。家ではロクに食べさせてもらえず、給食だけが頼りなのだという。一方では「食育」という教育が論拠になりながら、給食維持には「福祉」を持ち出さなければならないのが、給食システムの苦しいところだろう。やめると言っても、全ての給食をやめろと言っているのではない。選択制にすればいい。選択性にすると「管理がたいへん」と思うだろうが、未払いと「モンスターペアレント」を相手にするコストとどちらが大きいのかは考えてもいいんじゃないだろうか。

この問題のポイントは、「消費者」と化した親が、システムにただ乗りしている点だろう。つまりシステムが大きくなると、ただ乗りする人は増えるのだ。逆に１人だけやる気を出してもシステムは改善されないのだから、隙があればただ乗りしてやれという誘惑（まあ、インセンティブと言ってもよい）は増える。

これを改善するには「選択の自由」を保証してやればいい。みんながご飯を食べているのに、一人だけ自分の子どもが食べられないのはかわいそうだ。多分、給食を申し込まなかった親は弁当を作るか、お金を出してパンかなんかを買わせることになる。（もちろん、インスタントラーメンを持たせる親もいるかもしれない。学校にお湯があればの話がが）「食育」から考えれば、子どもが昼にインスタントラーメンを食べているというのはなかなか受け入れがたい。しかし、どっちみちその子は家でもろくな栄養を取っていない可能性が高い。

この問題は「全ての人に同じシステムを強制したい」という欲求と、「だからといって強制に応じない人にシステムから出て行けというのも人としてどうなのだろうか」という罪悪感の間に存在する。故に「給食というシステム」の枠をいったん外して考えてみればいいのだ。「給食制度を維持したい」はモノ・セントリックな考え方ということになる。給食がなければ子どもの食育教育ができないとは言えないし、逆に給食制度さえ維持すれば食育教育は万全とも言えないのである。

給食にはいくつかの問題がある。給食制度の維持を議論の中心に掲げると、以下の問題は解決できない。

• 支持しない人がいるシステムをなんとか維持するために、だれか他の人（この場合は教師）が無理をすることになり、不公平である。
• （理由はよく分からないが）ただ乗り機会（システムさえ維持されていれば、別に自分が貢献しなくてもいいや）が増える。
• システムの枠外にあるであろう不都合さ（子どもは給食だけはきちんと食べているが、家庭ではロクに食べさせてもらえていないかもしれない）が隠蔽される。

給食機能が実現すべき課題は、全ての子どもが育つのに必要な栄養を得る・栄養の知識を身につける（どうやら、親が正しい栄養の知識を得ていないところを見ると、どうやらこの食育教育は失敗に終ったようだが）などだろう。これを一挙に解決する解はない。また、教育すべきは子どもではなく親かもしれない。

現実的に考えると、給食は共同購入であり、私的に食べ物を調達するよりも安価によいものが食べられる。従って、人々は給食を支持するだろう。多分、銀行振込が面倒くさいと言っていた親ほど給食に依存するようになるのではと思える。面倒がなくて安上がりだからである。一方、給食の質が落ちると「給食離れ」が進むだろう。こうした環境では給食が「福祉メシ」になってしまう可能性も否定できない。多くの子どもがステーキを食べている脇で、粗末な給食（これは比較の問題なので）を食べるという図式では、給食は差別の対象になってしまうだろう。多くの生徒は給食を食べていないのだから「補助金を打ち切れ」という議論も出てくるだろう。この文章の最初の部分に戻るのだが、これは「均衡が二つある」に似ている。

この給食のような問題はいろいろな所に見られる。公的年金、健康保険、正社員・非正規雇用なども同じだ。ということで「公的年金」や「正社員」のような仕組みが「貧乏人のための制度」になる可能性も否定はできない。給食との違いは、こうしたシステムがカバーしてくれない人が増えているという点だろう。正社員問題は、その枠外に置かれた人たちにとって不公平だから是正すべきだ、と思われているフシがある。しかし、内部には多くのフリーライダーを抱えているものと思われる。会社（もしくは役所）勤めさえしていれば、あとは何もしなくてもいいと考えるような人たちだ。

システムを維持するか、別のシステムに移行するかというのは議論の中心ではない。「ヒト・セントリック」は議論の課題を、システムそのものから別の何かに移動させることによって、問題解決に到る道を増やそうという試みの一つだった。故にそれが全ての問題を解決するとはいえないまでも、新しい知見を与えてくれると思うのである。ただ、何度も強調するように、新しい制度に移行するのに国民的な議論は必要ないし、全てが一夜にしてある制度から別の制度に移行してくれなくても構わない。自分で選択した能力のある人だけが動けばいいのだ。

まず第一に、その人は複数の役割を担う必要がある。先行事例として挙げた「理想的な」ファッションデザイナーは、モノ作りの経験があり、コンセプトを作ることができる。さらにグラフィックデザイナー（つまり、発想と編集を同時に行う）でもあるのだった。ところがデフレで荒廃した日本では、デザイナーは「下請けである所のサプライヤー」（「下請け」も日本特有の概念なのだが…）にデザインを丸投げする。もしくはデザインなどに興味のなかった会社が「プライベートブランド」と称して「何か売れる服を作ってよ」と発注を行う。つまり、デザイナーに与えられた機能は「マネージャー」のみになってしまうのである。デザイナーはいつまでたっても実務が経験できない。

裏返しになっているのは消費者の間に広がる「暖かくて、こぎれいで、安ければいいや」という態度だった。いったん、こうした事態に陥ると消費者は、消費者の視点で、費用対効果を追い求め始めるだろう。これは「消費」と「生産」が完全に分離されており、消費者が生産に関する知識を「価格以外」には持たないからだ。ヒト・セントリックでは、関係者は個人的なネットワークを通じてつながっている。この人たちのつながりがソーシャルネットワークの起点になっている。つまり、アクターは個別にネットワーカーである必要がある。

このモデルは分業を前提にしている。アイディアはシェアされなければならない。（逆に言えば、シェアされたアイディアはなんらかの手段で保護される必要がある）著作権があるのかもしれないし、紳士協定ということもあるだろう。アメリカのフリーランサーを見ると現実的には「ユニークさ」がアイディアを守っているようである。これをニッチと表現する人がいる。つまり、真似しようと思えば真似できるが、規模が小さくて大企業が入ってこないとか、特別な技能のセットがあってとてもあの人のようにはうまくできないとか、そういうことである。棲み分けがアイディアを守っているのである。集積型は国のリソースを限られた分野に集中するのに役立つ。一方、こうした分散型は外部からの攻撃に強く、安定性が高い。

次にアイディアはドキュメント化されなければならない。「口で言えば分かってくれるだろう」というのは、同じ文化圏で、同じ言語を使い、同じ経験をした人たちの間でしか通用しない。ドキュメントの読み方には基準がある。（これをリテラシーと呼ぶ）リテラシーができるのは、地域に標準化したドキュメントを教える学校があるからだ。ドキュメントの標準は市場が決める。故に学校は産業と直結している。ハリウッドにはハリウッドの学校があるし（実際にはUCLAやUSC※などが教育を担っている）日本では国がこれを決めたりするので、市場の現実にそぐわない「リテラシー」が作られる可能性が高い。これに諸外国が従ってくれればいいのだろうが…。リテラシーは技術を運ぶ器だから、ここが硬直化すると、こんどは「リテラシー」というシステムにモノ・セントリックな社会が作られる。例えばドラッグストアが24時間営業していて、簡易薬を扱う薬剤師が大量に必要だとする。しかし、薬剤師の免許を取るためには現場ではほとんど使われないであろう知識を大量に詰め込んでいるのだと非難されることがある。これが「モノ・セントリック」が過度に進んだ状態だ。ここで「利権」がささやかれることがある。真実を現している側面もあるのだろうが、一方ではシステムが巨大すぎて自己変革できないという能力の問題も絡んでいるのだろう。※ジョージ・ルーカス　ロバート・ゼメキス　ロン・ハワード　ブライアン・シンガー　ジョン・カーペンターなどがUSCの卒業なのだそうだ。

さて、ハリウッドの映画監督たちの一部は、後にプロデュースに関わったりする。これは先ほどの役割のモデルでいうと「プロダクション」から「投資」「マネジメント」に進出したということだ。ここから進んで「ほんとうに投資家」になる場合もある。そして彼らは学校にいって自分の経験を教えたり（シェア）、学校や講座を作ったりする。この学校で学んだ人が全て映画関係で就職できることはないかもしれない。しかし、こうした目利きの消費者は、優れた選択眼を通じてよい脚本家を育てたりすることがあるのではないかと考えられるのである。

このシェアとセットになっている概念が「コントリビュート」である。ハリウッドに育てられた映画監督は後にコミュニティに貢献するようになる。これ日本人が考えると「お世話になったら恩返しする」というように取られるかもしれない。しかし、これはピアプレッシャーから出た言葉だ。実際には「ハリウッドが盤石に機能していれば、中にいる彼らも有利」なのである。

日本で労働者として働いていると、こうした産業エコシステムへの関わりは限定的になる。会社のいうことを聞いていればいいのだし、契約した時間だけ働けばいいということになる。逆に会社からクビを切られてしまえば、すべてのエコシステムから離脱させられてしまうだろう。権限も限定的だし、責任も限定的である。故に会社を離れて映画を見る時間はプライベートだ。ファッションデザイナーのように普段見た映画が着想のもとになることもないだろう。（もし、シゴトで映画を見るのだったら、その費用を会社に請求するかもしれない）

このように、アクターが役割で分断された環境は、シェアしたりコントリビュートしたりする動機が失われて行く。と、同時に知識の再編成も限定的になることが予想されるのである。

ここで最後に予想されるのは「ここで出てくる例はファッションや映画産業のような特殊で限られた世界の出来事であり、私には関係ない」という反論だ。もちろん、脱工業化しつつあるにもかかわらず、そこに留まろうとすることはできるだろう思われる。国を挙げて全てが、こうしたコンセプトベースの社会に移行すべきだと主張するつもりはない。中国やインドの賃金労働者と真っ正面から戦ってもいいだろうし、これを借金でファイナンスした国債で支えてもいいだろう。

これは選択の問題なのであり、それを強制する人は誰もいないのである。

また、違う点からもアプローチした。システムが複雑化すると、本来は一つだった人間が、役割によってあたかも違う人のように扱われる。消費者、マネージャー（会社）、労働者、投資家といった具合である。システムが複雑になり、人間が扱いきれなくなる。するとシステムは硬直する。この間、相互の情報評価は難しくなる。これが様々な効率を低下させるだろう。前回は扱わなかったが、政治を見ても「納税者」「政府」「受益者」が違う人のように扱われることもある。国は借金を抱えていて、これが経済不調の原因になっているようなのだが、この借金は「誰の」借金なのだろうか。これは受益者の借金でもあるし、納税者であるところの政府関係者の借金でもある。しかし「国の借金」と記述されると、あたかも自分のものではない気がしてくる。

とにかく、これを解決するために「人」を中心に、システムを組み直してはと提案したのだ。そこに登場する人は「消費者でありかつ生産者」でもある。自分のお金の一部を新しいアイディアに投資する。そして、自分でマネジメントを行うのである。実験室で生まれた彼は「スーパーアクター」であり、他人と協力する必要がない。硬直した空間を「モノ・セントリック」と呼び、人を中心に組み直した空間を「ヒト・セントリック」と呼んだ。

ところがヒト・セントリックな考え方はそれほどめずらしいものではない。アメリカは独立起業が推奨される文化があるからか「フリーランサー」の働きが注目される。もともと自営業者が多いのである。現在失業率が高まりを見せており、どう変節したか知る由もないのだが、ダニエル・ピンクの一連の著作では「フリーエージェント」（フリーエージェント社会の到来 – 「雇われない生き方」は何を変えるかなどが有名だ）という考え方があるし、広告代理店で働いていたJ.C.レビンソンもゲリラ流 最強の仕事術~「収入」と「時間」が増える技術と習慣~といった著作を出している。彼らに共通するのは、専門知識を持った働き手が、小さな専門家集団と協力して、今までに培ったネットワークを通じて、お互いに連係しながら仕事を進めるわけだ。彼らのやり方を見ていると、それぞれのアクターが「全ての役割を果たしている」わけではないようだ。ある人は「作り手」として機能するし、ある人は「マネージャー」の役割を主に果たしている。スーパーアクターは登場しないのだが、いくつかの役割を果たす「核になる人物」が登場する。ここにフォロワーが付く。この核になる人は「ニュークレアス（核）」と呼べる。コンセプトを作るニュークレアスはコンセプトニュークレアスだ。ファッションデザイナーはコンセプト・ニュークレアスだといえる。コンセプト・ニュークレアスは、プロダクションの核になる人と連係して、最終製品を作り、マーケティング・ニュークレアスと連係してプロモーションを行う。

極論すると、消費者も「アクター」なので、マーケティング・ニュークレアスはフォロワーとして消費者を抱えているということになる。そして影響のある消費者（旧来、こういった人たちはインフルエンサーとか呼ばれるのだが）がフォロワーに商品のコンセプトを伝えるのである。

この考え方も別に珍しいものではない。情報が多くなってくると、フィルタリングが難しくなる。故に欧米のネットユーザーは検索からソーシャルネットワーキングサイトに流れている。この「ニュークレアス」は、ソーシャル・ネットワーキングの世界を点の視点から記述し直したに過ぎない。そして、ソーシャル・ネットワーキングを通じたマーケティングがうまく行くとき（つまりTwitterだけを通じて商品情報が伝わるとき）マーケティグ費用は０になってしまうのだ。逆に、ソーシャル・ネットワーキングを通じたマーケティングがうまく行かないのは、企業が自分たちの作ったプロダクトサイクルに合わせて作ったマーケティングプランに無理矢理ソーシャルネットワーキングを使ったマーケティングを押し込もうとしているからなのである。

つまり、一連の新しい動きは、既存のシステムが崩れて、再編成が進む過程で、ネットワークの重要性を活かして行こうという流れの中でゆるやかに統合されているといえるのだ。

ニュークレアスになる人は、いくつかの異なる役割を果たす事ができる人であると言える。またデザイナーの働きで見たように「ここからここまで」がシゴトで「ここから先は余暇」とも言えなくなる。休みの日に見た映画が次回のシゴトのテーマになるかもしれないわけだから、シゴトと遊びの境界線は限りなく曖昧になるだろう。また、遊ばずに24時間働きましたというのも自慢できなくなる。映画を見たり、演劇に行けないデザイナーがどうやって新しい発想を得る事ができるというのであろうか。また、マーケターは普段趣味の集りに顔を出し「フォロワーを作る」ことが重要になる。と考えて行くと、ヒト・セントリックな社会では、企業から消費者まで含めて、モノ・セントリックな社会とは違った価値観が必要になると考えられる。次回はそのことについて考察したい。

企業はマーケティング活動を通じて消費者に働きかける。モノが売れなくなると新しい投資ができないので、新製品が作れない。出来合いのものに味付けして売出すことになる。企業は「何を作ったら高い価格で買ってもらえるだろうか」と考える。しかし、消費者は与えられたものを評価するだけなので、めったに提案はしてくれない。同時に企業はどうしたら労働者のやる気を（低い賃金で）維持できるかを考える。これはなかなか難しい。投資家は「モノ」を通じて投資判断する。

しかし「モノ」が売れなくなると、何に投資していいか分からなくなる。労働者もこれは同意見だ。特に新卒学生は「どれもたいして売れない」状態では何か別の指標を求めるようになる。それが企業の大きさや過去の実績だ。どうやら新卒学生の応募が大企業に殺到しているようだ。これをはじくのに書類審査を厳しくする。事務作業だけで、候補者の一人ひとりを詳しく審査する時間がないらしい。

この状況を大きく括ってみる。人間の活動は「モノ」や「システム」を中心に回っている。これを中心にして人間はいくつかに分類される。消費する人を「消費者」という。これを「モノ・セントリック」の世界観と言う。モノ・セントリックになったのは、社会が分業しているからだ。昔は自分で使うものは自分で（大抵は伝統的な手法で）作っていた。ヒトはモノとの関わり「アクション（＝消費する）」を通じて定義される。故にここでは人は「アクター」と考えられる。アクター同士は「情報」を交換する。交換された情報は「評価」される。投資家は、ビジネスプランという情報を通じて会社や起業家を評価する。

しかしうまくいっている投資空間で、「投資家」はもはや「モノ」を中心にビジネスプランを評価しない。コトラーの資金調達マーケティング 起業家、ベンチャー、中小企業のための投資家獲得戦略によると、ベンチャー企業の投資には何段階かのステップがある。まず自己資金や家族資金でビジネスを始め、その後資金調達する。調達先は自分でビジネスをしたことがあるか、これまでも投資をし続けて来た人である。彼らはもちろんサービスの中身を評価するのだが、投資家が着目するのは「人」である。つまり、同じようなビジネスでも執行者によって結果が違うと考えるのである。投資家がうまく人を評価できるのは、自分のこれまでの経験を通じて、評価できる「目」を持っているからだ。投資家は金を出すだけではなく、執行者にアドバイスもする。つまり「アクター」はその時の状況によって分かれているものの、本質的にはこの人たちはどちらも「ビジネスマン」なのである。

現代日本では「非正規雇用」と「正規雇用」が完全に分離してしまったが、20年程前までは「ほぼ全員を正社員として抱えて」「経営に参画させる可能性がある」という建前があった。（この中に女性は含まれておらず、故に「女性総合職」は大きなニュースとしてい扱われた）これはアクターのうち「労働者」と「会社」（アクターは経営者やマネージャーということになるだろう）が分離していなかったということだ。やはり「うまく行かなくなる」と役割の分離が固定化してしまうのである。

経済の不活性にはいろいろな原因があるだろう。しかし、結果として現れるのはそれぞれのアクターが与えられた情報を通じて相互評価ができなくなるという状態だ。ここにいくら情報を付け加えても状況は元には戻らないだろう。

これを修正するためにはどうしたらいいだろうか。よく考えてみれば、人は古びてしまったシステムをなんとか動かすために、様々な無駄な活動を強いられているわけだから「人」を中心にシステムを再編成してゆけばよいだろう。これを「ヒト・セントリック」と呼ぼう。かなり実験室的な概念だ。例えば「投資空間」では、ビジネスマンが「投資したり、投資されたり」「アドバイスしたり、アドバイスされたり」している。つまり、それぞれの問題は細かく、それぞれのネットワーク（ソーシャルネットワーク）を通じて解決する。

ヒト・セントリック社会では究極的には、コミュニケーションの問題は発生しない。情報ロスがなくなれれば、不活性は発生しない。故に、経済は再活性化されるであろう。問題の大抵は「古びてしまったシステム」をカバーするうちに、ヒトが疲弊してゆくことだといえる。

さて、この「全てを解決してくれる万能薬」には、いくつかの欠点もある。消費者であり、生産者（会社という概念はかなり揺れているようだ）であり、投資家であり、自分で手も動かすという「アクター」が究極のヒト・セントリックなのだが、そんなスーパーアクターは存在しない。能力がない（つまり有能なマネージャーであっても、自分で手を動かして何かが作れるとは限らない）か、リソースがない（有能なプログラマーであっても最初の自己資金がない）。

もう一つの欠点は、あまりにも「モノ・セントリック」に慣れすぎてしまっていて、発想が転換できないことだ。雇用問題を解決するためには「会社」や「学校」のあり方を変えようと考える。会社に依存することをやめて「起業したら」くらいまでは考えるのだが、システムベースで考えるとなぜか途中で行き詰まってしまうのである。行き詰まったシステムはあまりにも巨大なのでこれを一夜で改善するのはほとんど不可能に近い。あるシステムを中心に考えると、ここから出た人は「外れた人たち」だと見なされてしまう危険性も高い。

ヒト・セントリックの一番の欠点は、これが「社会主義」や「共産主義」の理念によく似ている事だと思う。これも労働者中心（労働者である前に人間だというようなことだと思う）の概念だと思うのだが、あまりにも純粋に行き過ぎると孤立してしまうだろうし、他の暴力的な不満と合流するとシステムは変質するだろう。

「完全ヒト・セントリック」は実験室の概念であり、実際には存在しない。もし完全なヒト・セントリック社会が作れるスーパーアクターは自給自足ができるので、その人は社会を形成しなくてもいいはずだ。しかし、モノ中心の世界が行き詰まっているときには「実験室的な概念」は考察の助けになるだろう。